[北京 10日 ロイター] 10日付の中国国家統計局発行の新聞「中国信息報」によると、11月の中国主要70都市の不動産価格は、前年同月比7.7%上昇した。10月の同8.6%上昇から鈍化した。政府による不動産市場沈静化策を背景に、前年比での伸びは7カ月連続で鈍化している。
一方、前月比では0.3%上昇と、10月の0.2%上昇から若干伸びが加速した。
11月の不動産投資は前年比36.5%増加と引き続き力強く、引き締め措置が不動産セクターやより広い経済に深刻な打撃を与えるとの懸念を和らげる結果となった。10月は同37.0%増だった。
建銀国際(北京)のアナリスト、Wang Xiao氏は「政府の政策は機能している。そうでなければ、不動産価格ははるかに急速に上昇していたかもしれない」と語った。
業界関係者やアナリストは、ディベロッパーは一段の引き締め観測にもかかわらず、引き続き急速なペースで建設に資金をつぎ込むとみている。
不動産情報サービスの中国房産信息集団(CRIC)の調査責任者、Liu Liyong氏は、来年の不動産投資は減速する可能性があるものの、前年比30%前後の高い伸びは維持する、との見方を示した。
建銀国際のWang氏は、ディベロッパーは、おそらく来 Lineage rmt
年3月の全国人民代表大会(全人代)後に政策は一段と引き締められると見込んでいるとし、「いまのうちにできるだけ売りたいと望んでいる。今後数カ月は値下げに踏み切るだろう。ただ下げ幅は大幅ではなく、15%以下となる可能性が高い」と語った。
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引用元:アトランティカ rmt
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